アメリカ・トランプ大統領が日本時間けさ5時過ぎから演説で日本に対し24％の相互関税を課すと発表し「日本はタフな相手。素晴らしい人たち。私は彼らを責めるつもりはない」と発言。相互関税とは、貿易相手国が高い関税を課している場合、自らの国の関税も相手国と同水準まで引き上げる措置のこと。トランプ政権は相互関税の導入でアメリカに投資を呼び込み雇用確保や貿易赤字解消を図りたい考え。トランプ氏は相互関税を課すことで「多くの国が関税を引き下げると思う」と意義を強調。関税をめぐっては先月、鉄鋼、アルミに25％の追加関税を発動。自動車にも追加関税を課しアメリカに輸入する場合、これまでの2．5％の関税に25％が上乗せされ27．5％になる。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏によると、自動車関税だけで日本のGDPは0．2％押し下がり経済損失は1．2兆円に上るとされる。永濱氏は今回の発表で「日本経済は景気後退に入る可能性がかなり高まった」と指摘し「失業者が増えたり来年の春闘で賃金が上がりにくくなったりなどの悪影響が懸念される」と話す。相互関税の発動であらゆる関連産業への影響や日本の国民生活にも影響が及ぶ可能性がある。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今日発表された日銀短観で大企業製造業の景気判断を示す指数は3期連続で改善となった。日銀が今週後半に利上げの実施を最終判断する上で重視しているのが賃上げの動き。外食チェーンでは賃上げの動きが広がっており、焼き肉店などの運営会社では1600人近くの社員の給与を今年10月分からベースアップ含め平均で5.1％引き上げた。物語コーポレーションの横浜任上級執行役員は、賃[…続きを読む]
- 2025年12月15日放送 15:22 - 15:29 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 日銀が発表している「日銀短観」で2025年12月の製造業は15ポイントと3期連続改善傾向となった。米の関税措置など電気機器などを中心に16業種中9業種で判断が改善し底堅さがうかがえる内容になっている。
- 2025年12月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 豊田通商、住友化学、リコーなど大手日系企業9社がトランプ政権を提訴した。大手日系企業9社は追加関税が違憲と判断された場合、すでに支払った関税の返還を求めている。連邦裁判所では下級審で違憲と判断、最高裁は年内に判決出る可能性となっている。
- 2025年12月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 移民政策を厳格化しながらトランプ大統領はメディアに対する圧力も強めている。ホワイトハウスは先月28日公式ウェブサイトにトランプ政権に関する報道を虚偽・偏向などを批判する新たなウェブページを起ち上げた。ページでは今週の問題メディアや名誉の殿堂をもじった「恥の殿堂 Hall of Shame」といった項目を設け報道機関と記者を名指し、今のところワシントン・ポスト[…続きを読む]
- 2025年12月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 金融市場ではプライベートクレジットのリスクについて指摘する声も出ているという。銀行以外の貸し手が資金を必要とする主に中堅・中小企業向けに行う融資のことで、2010年頃の市場規模は0.4兆ドルほどだったが現在は3兆ドルになっている。拡大の背景としては、金融危機により銀行への規制が厳しくなって貸し出せないお金が出てきたが、企業が資金繰りを必要とするところはあるの[…続きを読む]
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