報道ステーション （ニュース）
小泉氏が新農水大臣就任会見。備蓄米の入札見直しを口にした。任命の際に石破総理からは随意契約を活用した備蓄米売り渡しを検討するよう指示があったそうで、来週の備蓄米入札を一旦中止し具体的対応策を早急に整理するよう事務方に指示したとのこと。これまでの備蓄米の入札は高値をつけた業者が落札する競争入札だった。そのため3回目の入札でも、政府の買上げ価格より9097円高い落札価格となっていた。この入札を随意契約に見直せば、政府と集荷業者が直接契約できるので、価格を下げられる可能性がある。一般的には政府が特定の業者を選んで公共の財産を安く売り渡すのは好ましくないが、小泉氏は「大胆な手が必要だと思っている」などと話す。
一方江藤氏は「石破総理に辞表を提出してきた」と話す。江藤氏は「コメは買ったことがない」などとパーティーで失言をし、石破政権初の更迭となった。辞表が受理された4時間半後、官邸に呼び込まれた小泉新大臣は「総理からもらった指示書の中ではとにかくコメだと。コメの高騰にスピード感を持って対応できるよう全力尽くしたい」などと話した。小泉氏は、石破政権発足直後は選挙対策委員長を務めていたが、その後辞任し要職を離れていた。石破総理は小泉氏を選んだ理由について「課題が山積するなか、強力なリーダーシップとこれまでの経験の下、解決に向け全力を挙げて取り組んでもらいたい」「小泉氏は農業などにおいて経験、見識、改革への情熱を持っている」などとコメント。
小泉氏が農業政策に深く関わりだしたのは、10年前に農林部会長に就任したとき。農林族と呼ばれる自民党内議員などと向き合い、農業改革推進を担った。JAを訪問したことも。JA全農の株式会社化などを盛り込んだ農業改革案は激しい議論の末、骨抜きに終わったといわれ、この際小泉氏は「負けて勝つかな」と話していた。時は経ち、現在。3月中に入札された備蓄米21万トンのうち、小売・外食産業に出回ったのは10.5％に留まる。9割以上を落札しているのがJAで、価格高止まりの一因ともいわれる。小泉氏は「いままで組織に気をつかいすぎて、本来であればもっと消費者の目線でやってこなければいけなかった改革が遅れている」などと話した。
石破総理は党首討論にて「新しい農林水産大臣のもとで必ずコメを下げる」「安定的にコメが安くなることも目指す」と話し、野党からの指摘にも「コメは3000円代でなければならない。ならなけらば責任を取っていかねばならない」などと返した。さらに「増産にかじを切る必要があるのでは」などと農業政策そのものの見直しを迫る野党に対して、「同意する」と総理は返し、減反政策見直しの可能性も。小泉氏も「作るなという農政ではなく意欲を持って作ってもらい、余った部分があるとしたら輸出をするんだと」などと、その可能性について会見で触れた。