マイナポイントについて政府が広報のために使った211億円をめぐり、どのメディアでどの程度の広報を行うかなどを決めた資料が保存されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。また総務省などが決済事業者ごとのマイナポイントの利用実績を把握していなかったことも明らかになった。会計検査院は多額の国費を投じて実施する場合、利用状況の把握や事業効果の検証が必要と指摘している。

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