ゆうがたサテライト （ニュース）
自民、公明両党は所得税が生じる年収103万円の壁について123万円まで引き上げることなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を正式に決定した。決定された大綱には年収103万円の壁について所得税の控除額を123万円まで引き上げるほか大学生などを扶養する親の特定扶養控除を150万円まで引き上げることが盛り込まれた。一方、大綱の決定に先立ち自民公明両党と国民民主党の幹事長が国会内で会談し、年収の壁を巡る協議の継続を改めて確認する文章を交わした。3党は、年収103万円の壁について178万円を目指して来年から引き上げることで合意していたが、引き上げ幅をめぐって国民民主党が強く反発していた。今月24日に3党の政調会長と税制調査会長が協議するという。