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日米交渉の合意を受け日経平均株価は1200円を超え急上昇している。アメリカ関税を巡る不透明感が晴れたとして自動車など輸出関連銘柄がそろって上昇、証券会社は対応に追われている。経済へのマイナスの影響が軽くなるとの見方が広がっていて、特に日本経済の屋台骨の自動車業界からは「税率が15P％になるとはいえ25から10の引き下げは成果あった」とする声が相次いでいる。日本貿易会安永竜夫会長は「民間企業が不安視していた不透明感が拭われたことを大きく評価したいと思う」とした。市場関係者は近く本格化する企業決算で業績への影響がどう広がるかがポイントとしている。平均株価午前の終値は4万1053円44銭。