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日本製鉄はUSスチールの普通株を100％取得し子会社化する。日本製鉄はアメリカ政府と国家安全保障協定を締結。これにはUSスチールの経営上の重要事項に強い拒否権を持つ「黄金株」をアメリカ政府が持つことが含まれている。独立取締役の選任や所在地・生産拠点の変更などにはアメリカ政府の承認が必要になるほか、2028年までに約110億ドル＝1兆6000億円の投資も盛り込まれている。日本製鉄の橋本英二会長は「トランプ大統領の歴史的な大英断により日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが実現したことを大変うれしく思います。世界一の鉄鋼メーカーとしての地位を確かなものとしてまいります」とコメント。