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芳野友子連合会長は自民党総裁選で労働市場の改革が争点の1つになっていることについて、労働者を守るためにも解雇の規制を緩和するような見直しは必要ないとの考えを示した。また労働移動について働く人が自発的に行うものであれば否定しないとしたうえで、学び直しで技術・技能を身につけた人が活躍できる産業を先に国が作るべきと述べた。会合では弁護士が緩和規制に関して公演し、整理解雇についてこれまでの判例で人員削減の必要性や解雇回避の努力を十分に行ったのかなど確立された要件があり、これらを緩和してはならないと訴えた。