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自民党・高市総裁と日本維新の会・藤田共同代表との2日目の連立協議が先ほど終了。国会内から中継。連立協議では社会保障改革や副首都構想、企業・団体献金の廃止を含む政治改革などの政策に加え、吉村代表が「国会議員定数の削減」についての法案を秋の臨時国会で成立させることを連立入りの絶対条件として求めていた。藤田共同代表は協議は大きく前進したとする一方、「いくつか整理しないといけない事もあり、合意とはまだいっていない」と述べている。また、自民党・小林政調会長も「大きく前進した」とする一方、「残された所を詰めていきたい。話し合いは継続する」と強調。自民、維新は来週21日の臨時国会召集までに連立協議の結論を出す考えで、維新の幹部は「連立交渉は問題ない」と自信を見せている。21日に予定されている総理大臣指名選挙まで連立交渉は週末をまたいで行われる見通し。