自民党・高市総裁と日本維新の会・藤田共同代表との2日目の連立協議が先ほど終了。国会内から中継。連立協議では社会保障改革や副首都構想、企業・団体献金の廃止を含む政治改革などの政策に加え、吉村代表が「国会議員定数の削減」についての法案を秋の臨時国会で成立させることを連立入りの絶対条件として求めていた。藤田共同代表は協議は大きく前進したとする一方、「いくつか整理しないといけない事もあり、合意とはまだいっていない」と述べている。また、自民党・小林政調会長も「大きく前進した」とする一方、「残された所を詰めていきたい。話し合いは継続する」と強調。自民、維新は来週21日の臨時国会召集までに連立協議の結論を出す考えで、維新の幹部は「連立交渉は問題ない」と自信を見せている。21日に予定されている総理大臣指名選挙まで連立交渉は週末をまたいで行われる見通し。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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