大下容子ワイド！スクランブル （トップニュース）
結婚後、相手の姓を名乗るのか自らの姓を選ぶのか、賛否が分かれる「選択的夫婦別姓」。石破総理は去年9月の総裁選時には導入に前向きな発言を行っていたが、総理就任以降は発言がトーンダウンしている。昨日の国会でも「政府としては家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子どもへの影響などさまざまな点を考慮の上、国会において建設的な議論が行われより幅広い国民のご理解が形成されることが重要であると考えている」と述べた。「選択的夫婦別姓」は法務大臣の諮問機関・法制審議会が1996年に国に導入を答申。ただ、自民党の意見もまとまらず国会での議論は約30年間棚上げとなっていた。自民党のワーキングチームは今後、週1回のペースで会合を開き今の夫婦同姓制度の意味や改正に伴う子どもへの影響などについて議論する方針。ただ、逢沢座長は取りまとめの期限は設けない考えだという。一方、最大野党の立憲民主党は新たに推進本部を立ち上げ、今国会での民法改正案の提出を目指している。そして自民と連立を組む公明党も賛成の立場で、石破総理に法案の提出を求めている。様々な思惑が工作する「選択的夫婦別姓制度」の議論。推進派と慎重派の間で着地点は見いだせるのか。