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選挙期間中のSNS対策を巡っては、偽・誤情報による有権者への悪影響を防ぐことを目的に、来年予定されている統一地方選挙までの整備を目指して与野党で協議が行われてきた。きのう成立した法律では、インターネットの利用者全般に対して、偽・誤情報と知りながら公表してはならないという規定が盛り込まれ、プラットフォーム事業者に対して、問題のある投稿を削除しやすくする狙い。また、選挙への悪影響を減らすため、事業者に必要な対応を講じるよう義務を課すことも盛り込まれた。
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