首都圏ニュース645 （ニュース）
ふるさと納税は昨年度全国の自治体に寄付された総額は初めて1兆円を超えた一方、関東では今年度の住民税の税収が大きく減る見通しの自治体が目立つ。総務省によると去年ふるさと納税を利用して今年度の住民税控除を受けるのは1,000万2,000人で過去最多。住民税の税収が減る見通しは横浜市が304億6,700万円で全国1位のほか川崎市が4位、東京・世田谷区が5位など。上位20の自治体のうち12は関東の政令指定都市と東京特別区で占めいずれも減収額は拡大している。横浜市の担当者は“所得が高いほどふるさと納税を行える現在の制度に上限を設けてほしいと国に要望している”などと話している。