モーサテ プロの眼
オールニッポンAM・森田長太郎が解説。7日に発動が予定されているトランプ政権の新たな相互関税について市場は「影響は吸収できる」と評価。IMFによる試算では一律10％の関税でもより深刻な影響が警戒されていたが、アメリカの財政赤字は縮小する可能性がある。企業は関税コストを価格転嫁することに慎重。海外は財政赤字が拡大し長期金利は上昇、米国の長期金利低下の圧力となる。日本の財政赤字は縮小傾向にあり、カナダに次いで赤字が少ない財政優良国。一方、ヨーロッパでは防衛費拡大の動きがあり日本も防衛費拡大の動きが出る可能性があり、格下げや長期金利急騰リスクが高まる可能性がある。