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トランプ大統領は9日、SNSに“関税に反対する者は愚か者だ！”と投稿。そして数兆ドルの収入を得ており、まもなく37兆ドルの莫大な債務返済を始めるだろう。アメリカ国内への投資は記録的となり、工場などが至るところで建設されているとしたうえで、関税効果によって高所得者を除き、国民1人あたり2000ドル還元としている。これについてベッセント財務長官はABCテレビのインタビューで還元の方法については決まっていないとの考えを示した。最高裁ではトランプ政権が発動した相互関税などの合法性めぐる審理が続いている。関税による経済的な成果を強調、正当性改めて主張するねらいがあるとみられる。