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石破首相は会談で15％の関税率は対米黒字を抱える国の中で最も低い数字となったなどと成果を強調した。一方、野党側からは経済への影響を懸念する声が出たということだ。立憲民主党の野田代表は経済対策の裏付けとなる補正予算編成の必要性を指摘し、「国益に沿った合意になったのか国会で検証しなければいけない」と述べた。さらに「日米の解釈の違いが地雷原になるのではないか」と述べ、合意を担保するためにアメリカ政府と文書を交わす必要があると指摘。国民民主党の玉木代表も「日本経済への影響が最小におさまった内容かよくわからない」と述べ、不安が高まったと批判。また石破首相の進退について「総理は”私とトランプ大統領との間で合意の実施に努める”と言っていたので続投の意欲も強く感じた」と述べた。