石破首相は会談で15％の関税率は対米黒字を抱える国の中で最も低い数字となったなどと成果を強調した。一方、野党側からは経済への影響を懸念する声が出たということだ。立憲民主党の野田代表は経済対策の裏付けとなる補正予算編成の必要性を指摘し、「国益に沿った合意になったのか国会で検証しなければいけない」と述べた。さらに「日米の解釈の違いが地雷原になるのではないか」と述べ、合意を担保するためにアメリカ政府と文書を交わす必要があると指摘。国民民主党の玉木代表も「日本経済への影響が最小におさまった内容かよくわからない」と述べ、不安が高まったと批判。また石破首相の進退について「総理は”私とトランプ大統領との間で合意の実施に努める”と言っていたので続投の意欲も強く感じた」と述べた。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃に1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、自民党は来年4月に1％に引き下げる案で調整していく方針だが、野党から反発が出ている。小野寺税調会長は来年秋頃から中低所得者を対象にした所得に応じた税率1％分の給付を行う等の議長案を示した。小野寺氏は今日、党の税制調査会幹部に議長案を説明し、対応を協議した。高市総理大臣は消費税減税について「迅速性と十分性を確保して欲しい。」としてい[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 自民・維新・国民民主・参政が共同提出した国民投票法改正案は投開票での立会人を選ぶ要件を緩和するなど、国政選挙の投票環境と同じになるようにするもの。ネット広告の制限などを検討事項に盛り込み、中道なども賛成に回った。今国会で成立する見通し。憲法改正に向けた環境整備が進む中、審査会では憲法9条についての集中討議も行われ、自民党は「論点整理をしながら結論を出せるよう[…続きを読む]
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