- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 菅原知弘 林美沙希 中室牧子 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜
オープニング映像。
青森・深浦町の現在の空を紹介。きょうは大気の状態が不安定で、青森県では午後からにわか雨の可能性がある。天気の急変に注意。東京・墨田区の現在の空の様子を紹介。東京で降っていた雨は午後はやんで日が差す時間もありそう。関東も山沿いを中心ににわか雨と雷雨に注意。コメンテーターのジャーナリスト・柳澤秀夫、慶応大学教授・中室牧子を紹介した。
アメリカ・トランプ大統領は18日、パリ近郊のベルサイユ宮殿で記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた覚書に署名したと明らかにした。ホワイトハウス当局者によると、覚書の効力は生じているという。イラン国営メディアも18日、外務省報道官の話として、イランのペゼシュキアン大統領とトランプ大統領が覚書に正式に電子署名したと伝えた。これによって覚書の内容が確定したとしている。また現時点でイランの交渉チームが19日にスイスを訪問する予定に変更はないとしつつも、すでに覚書に署名されたため、署名式は実施されないとも明らかにした。
イラン情勢の進展などを受け、日経平均株価は取引時間中の最高値を大幅に更新し、初めて7万1000円を超えた。前日のアメリカ市場ではFRB（連邦準備制度理事会）の会合を受けて、今後の利上げ観測が高まり、主要な株価指数が揃って下落した。しかし半導体関連は上昇した流れから東京市場でもAI、半導体関連は中心に買われ、上昇を牽引している。
司会者が挨拶をした。
きのう閉幕したG7サミットではウクライナ情勢をめぐってロシアへのさらなる制裁強化で合意した。17日、G7主要7か国の首脳は共同声明で、領土を守るため戦うウクライナに対して揺るぎない支持を表明した。イランとの合意後、各国首脳と初めて顔を合わせたトランプ大統領は、「これまでイランに注視したが、今後バックミラーに映るだろう」と述べ、イラン問題は過去のものとして過ぎ去ったと語った。さらにその前日には「イランが片付いた今、ウクライナ和平に注力していく」と述べた。そしてトランプ氏はG7に招待されたウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー大統領は「ロシアに政治的圧力をかけられるのはトランプ大統領だけかもしれない」、トランプ大統領は「とても良い会談ができた。この後も会う予定だ」と述べた。ただG7サミットが行われている中でもウクライナとロシアの戦闘は激化の一途を辿っていた。
フランスで開かれていたG7サミット。招待されたウクライナ・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領らに防空システムの支援を求めた。サミットが開かれる直前、ロシア軍はウクライナの首都・キーウに大規模攻撃を行った。約1000年の歴史を持つ世界遺産のペチェールシク修道院も一部が焼け落ちた。一方のウクライナもロシアへの反撃を続けている。ウクライナ軍のドローンがモスクワ近郊の赤の広場から約20kmの場所で建築中のビルに激突した。16日、G7サミットが開かれている中、ゼレンスキー大統領はロシアの石油施設を攻撃する映像を投稿。ロシアの大手石油会社はガソリンスタンドの支払いを現金のみとし、販売量も制限すると明らかにした。トランプ大統領は「ロシアは取引をすべきだ。ロシアもウクライナも多くの犠牲者が出た」と述べた。イラン問題は終わったとし、ウクライナ情勢の解決に乗り出すとするトランプ大統領。G7サミットで首脳らは共同声明を発表。ウクライナへの防空システムや迎撃ミサイル、長距離攻撃能力の供与を増やすことで合意したと明らかにした。ロシアのプーチン大統領はゼレンスキー大統領との交渉に応じるのか。
ウクライナの和平に向けては「石油」がカギを握りそう。ロシア産原油の代表的な指標となる「ウラル原油価格」はイランの戦闘終結合意を受け、連日大きく下落している。今月16日には1バレル64ドルとなり、4月と比べると半減している。テレビ朝日元モスクワ支局長・武隅喜一によると、ロシアは1バレル59ドルで国家予算を計画していて、それを下回ると継戦能力に影響し、かなりの痛手になるという。さらに石油をめぐってはウクライナによるロシアの製油所へのドローン攻撃が大きく響いているという。ブルームバーグによると、ウクライナによるロシアへの製油所攻撃は先月は過去最多を記録。またウクライナ国防省は先月だけでロシアの製油所9か所が被弾したと発表している。ロイター通信によると、ロシアでは先月までに精製能力の25％が影響を受けたとされていて、ロシアの大手石油会社は16日、ロシア全土のガソリンスタンドで支払いを現金のみとして、販売量を制限すると明らかにしている。こうした中、ロシア・ウシャコフ大統領補佐官によるとプーチン大統領はトランプ大統領が80歳の誕生日を迎えた14日、世界の首脳の中で真っ先に電話をかけトランプ大統領を祝福。トランプ大統領は「最初に電話をかけてきた」と喜び、プーチン大統領に謝意を示したという。プーチン大統領が「ウクライナによるロシア施設への攻撃が戦場での状況を変えることにはならない」と強気の姿勢を示した一方で、和平交渉を担当するアメリカのウィトコフ特使らが近くロシアを訪問することで合意したという。ウクライナ情勢が和平に向けて動き出す可能性について、武隅喜一は「難しい」と話していて、「戦況が不利になったときは核で脅してくる可能性がある」と話している。慶応大学教授・中室牧子は「ロシアの政府歳入は約3割が石油・ガス関連に依存しているので、原油価格が低下して輸出制裁が重なると財政への影響は非常に大きくなるということだと思う。エネルギー収入はロシアの戦闘継続の能力に大きな要素。ここが重要なポイントになる。ウクライナがロシアの製油所や物流インフラを攻撃している。軍事力だけでなく民間経済にも影響が出ている。原油価格とエネルギー収入がこの停戦交渉にどう影響を与えるか見極めていかないといけない」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「このままの状態でいくといつまでも決着は見えてこない。トランプ大統領は互いに納得できる、互いに自分たちが勝ったといえる状況をどう作り出そうかと知恵を絞っていると思う。イラン戦争で覚書の合意の段階だが、次はウクライナの問題で何らかの道筋が見える状況になれば、低下している国内の支持が回復できて中間選挙の道筋が見えるのではないか」などと述べた。
きのう超党派でつくる「野球の未来を考える議員連盟」の総会が行われ、世界の王貞治や、侍ジャパンを率いた栗山英樹らが参加した。
熱戦が続く「サッカーFIFAワールドカップ2026」。アルゼンチン代表のメッシ選手がハットトリックを達成するなど、世界のスター選手たちが圧巻のゴールを量産した。前回大会準優勝のフランスVSセネガル戦。フランス・エムバペ選手が先制点を決め、さらにバルコラが追加点。アディショナルタイムでセネガルが1点を返す。試合終了間際、エムバペが1点を追加し試合を制した。FIFAワールドカップ2026グループI第1戦：フランス3－1セネガル。27歳にしてワールドカップ通算14ゴールを決め、通算得点ランキングはこの時点でアルゼンチンのメッシを超える3位タイに。
FIFAワールドカップ2026グループI第1戦：イラクVSノルウェー。世界最強と称されるノルウェーのストライカーは25歳の怪物・ハーランド。ワールドカップデビューとなった初戦で2得点を決めた。
FIFAワールドカップ2026。アルゼンチンの“神の子”メッシ。対するアルジェリアのゴールを守るのはルカ・ジダン。父親はサッカー界のレジェンドで元フランス代表のジネディーヌ・ジダン。前半17分、メッシが先制点。後半15分でもメッシがゴール。後半31分でもメッシが3点目を入れ、自身ワールドカップ初となるハットトリックを決めた。これで大会通算16ゴールを記録したメッシは再びエムバペを抜き返し、通算ゴールランキング1位タイに躍り出た。FIFAワールドカップ2026グループJ第1戦：アルゼンチン３－0アルジェリア。
FIFAワールドカップ2026グループK：ポルトガル1－1コンゴ。後半、ロナウドがシュートを放ったが得点とはならず、引き分けに終わった。
FIFAワールドカップ2026。日本の次の対戦相手であるチュニジア。先日のスウェーデン戦での大敗のあと監督の電撃交代に激震が走った。前回のカタール大会の予選で優勝候補となるアルゼンチンを敗る大番狂わせを起こした経歴を持つルナール新監督とはどんな人物なのか。
FIFAワールドカップ2026。日本の次の対戦相手であるチュニジアの新監督・エルベ・ルナール新監督とはどんな人物なのか。FIFAによると選手時代は主にアマチュアでプレーをし、プロの試合出場は1988年から1989年のシーズンの1試合のみと、選手としては成績が振るわなかったよう。1998年の引退後、監督としてキャリアをスタートさせたが波乱万丈だったという。フランスで地元チームの監督になったものの、家族を養うため清掃会社を立ち上げ日曜以外は毎日午前3時に起床し昼まで仕事をし、夜にチームを指導する生活を送っていた。その後、アフリカの国々で代表チームの監督を歴任し、才能を開花させていった。これまでザンビア代表、コートジボワール代表をアフリカ王者に導いた。2022年のカタール大会ではサウジアラビア代表を率いて強豪・アルゼンチンを予選で撃破する大金星を挙げた。ルナールは端正な容姿に加え試合中に白いシャツを着こなす姿から“白い魔術師”と呼ばれている。ザンビア代表監督時代には洗濯洗剤のCMに起用されたこともある。16日に行われた記者会見では「やりがいのある挑戦だ。サッカーは生きている限り希望あるものだ」と意気込みを語っている。チュニジアの国営メディアによると契約料は20万ユーロ（約3400万円）だという。慶応大学教授・中室牧子は「チュニジアが強くなっちゃうんじゃないかと日本人の皆さんは心配されているんじゃないかと思う。最近出された24本の研究によると、短期的には監督を替えたことで結構効果があるという結果が多い。しかしこれは監督を替えたことの効果ではなくて、単なる平均への回帰だという。結論としては監督を替えると勝てるという一般論はあまり科学的には支持されない」などとコメントした。
「サッカーFIFAワールドカップ2026」。チュニジア戦に向け最終調整が進む日本代表。初戦のオランダ戦で負傷した久保建英選手について日本サッカー協会から説明があった。広報担当・知元明洋は「MRI検査を受けチームドクターも結果を見た。左ひざの負傷が認められた。早期復帰に向けて治療とリハビリを続けていくことになる。チームを離脱することはない」と話した。チュニジア戦に同行するのかについては「決まっていない」と話した。大会中の復帰を目指す久保選手について長友佑都は「決勝トーナメントで帰ってこられるでしょう。タケ（久保）のためにも絶対に勝ち上がらないといけない」と語ったという（共同通信）。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「今回の大会は三笘がけがだったりとか、遠藤選手が離脱、ここにきて久保。想定しにくかったことが次々に起きている。マイナスに捉えるだけじゃなくて逆にチームを引き締める求心力を高めるきっかけになると思う。日本としても十分期待を持っていいと思う。昔、PLO（パレスチナ解放戦争）のアラパト議長が中東を追われた時にあそこに本部を置いていた時期がある。それで行っていたが、当時はサッカーをやる国というイメージはなかった。フランスの影響が強い。フランスとのこれまでのつながりとか背景を考えると、そう簡単に勝たせてくれる国ではない」などとコメントした。
東京・足立区で昭和52年に創部した学童野球チーム「リトルフィッシュ」。チーム名には「少年少女が大海原に旅立ってほしい」という願いが込められているという。リトルフィッシュ・阿部昭総監督に「野球離れを感じるか」聞いたところ、「離れじゃなく（子どもが）入ってこない」と答えた。2007年に31万人ほどだった少年野球人口が2023年には約17万人となり、16年間で約14万人減少している（日本野球協議会普及振興委員会）。こうした中、野球普及を目的に去年、設立されたのが超党派の国会議員による「野球の未来を考える議員連盟」。きのうは臨時総会が開かれ、王貞治、栗山英樹も参加。栗山は次世代に野球の面白さを伝えるための環境づくりとして、一番大きなことは多くの企業にも参入してもらい、プロ野球の球団数を20チームぐらいまで増やすことなどを指摘した。変化が求められている野球界。少年野球の現場では指導内容にも大きな変化が。
明治時代、アメリカから伝わった野球はテレビの普及とともに国民的スポーツとなり、子どもから大人まで夢中になった。昭和52年、王貞治がホームラン数の世界記録を樹立。誰もが野球を楽しんだ時代から令和の時代は大きく変化している。東京・足立区の学童野球チーム「リトルフィッシュ」の阿部昭総監督は、いまや指導や接し方も時代に合わせて変えているという。練習ではけがや体調管理を重視し、厳しい指導はせずに楽しむことを第一にしているという。さらに近隣住民に配慮し、大声を出さないよう指導している。金属バットにボールが当たる音や、学校の備品を破損させないようテニスボールを使用し、周囲への配慮に徹底して練習が行われている。
野球人口の減少が問題となる中、野球の根幹に係る議論が巻き起こっている。日本高等学校野球連盟はおととしから高校野球の公式戦において、部員の熱中症対策や教職員の働か方改革を目的に試合を9回制から7回制にする議論を行っている。高野連が去年6月以降に行った7回制の是非を問う調査では高野連の加盟校のうち「反対」が約7割、「賛成」が約2割だった（毎日新聞）。部員数が多い学校ほど反対意見の占める割合が増加する傾向にあり、反対の理由には「打席数や投球数が減り、プレーの機会が減ってしまう」などが多かった。海外の例と見ると、アメリカやカナダの高校年代の野球では以前から「7回制」が基本のルールとされてきた。アメリカでは選手の健康面を考慮して州によっては時間制限など独自のルールを採用している。「U－18」世代のワールドカップでも2022年から採用されるなど7回制が世界的にも広がりを見せている。高野連は先月と今月行った意見交換会に出席した医師は、選手だけでなく観客の体調にも憂慮。「熱中症に関して7回制は効果がある。10年後おそらく夏の暑さは今より悪化し7回制ですらできなくなる可能性がある」とした。一方で甲子園の常連校の仙台育英・須江航監督は「現場との認識がずれているので現場を交えて追加検討をすべき」としている。また大阪桐蔭の西谷浩一監督も「7回制ありきではなく9回制ができるように話し合うことが大事」と主張している。侍JAPAN元監督・栗山英樹は「大前提としては9回でやりたい。社会の変化に野球も追いつかないといけない」としている。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「僕らの世代は昭和ですから高校野球というと『巨人の星』なんですよ。大人がいろいろ議論するんじゃなくて子どもたち、高校生がどう思っているのか聞いてほしい」、慶応大学教授・中室牧子は「多分、王さんや栗山さんは危機感を持たれているんじゃないかと思う。球心会という一般社団法人を代表していかれているが、この球心会はプロとかアマとか野球をやる人をつないで課題解決するという組織らしい。この理事をやっているファナティクス社長・川名さんと仲良しなので話を聞くが、野球人口の減少はボール遊びをやれる場所が日本に少なくなってきたこと。地方球場も老朽化してきて女子トイレもない場所もある。野球の未来を考えていかないといけない」などとコメントした。
アメリカ・トランプ大統領は18日、パリ近郊のベルサイユ宮殿で夕食会に参加した後、記者団に対しイランとの戦闘終結に向けた覚書に署名したと明らかにした。ホワイトハウス当局者によると、覚書の効力は生じているという。イラン国営メディアも18日、外務省報道官の話としてイラン・ペゼシュキアン大統領とトランプ大統領が覚書に正式に電子署名したと伝えた。これによって覚書の内容が確定したとしている。現時点でイラン交渉チームがスイスを訪問する予定に変更はないとしつつも、覚書に署名されたため署名式は実施されないと明らかにした。