- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 菅原知弘 林美沙希 中室牧子 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜
自民・維新・国民民主・参政が共同提出した国民投票法改正案は投開票での立会人を選ぶ要件を緩和するなど、国政選挙の投票環境と同じになるようにするもの。ネット広告の制限などを検討事項に盛り込み、中道なども賛成に回った。今国会で成立する見通し。憲法改正に向けた環境整備が進む中、審査会では憲法9条についての集中討議も行われ、自民党は「論点整理をしながら結論を出せるよう集約したい」と強調した。
FRB（連邦準備制度理事会）は17日、全会一致で政策金利を3.5％～3.75％の範囲に据え置いた。また、今後の政策金利の見通しについては3月時点の「利下げ1回」から今回は「利上げ1回」に転じた。今後、市場との対話などをめぐり5つの作業部会を設置し検討を進める方針。慶応大学教授・中室牧子は「新議長がトランプ政権の言いなりにならないでインフレ抑制を優先すると、FRBの独立性を維持すると言ったことは良いニュース」などとコメントした。
国は来年度までに高校生の6割を簡単な英会話ができるレベルにしたい考え。文科省が18日に公表した調査結果によると、昨年度は前年より0.8ポイント高い52.4％の生徒が目標を達成した。さらに国は英語でたいていの事態に対処できる高校生を3割以上にする目標を掲げていて、東京都は35.8％ですでに達成している。一方で、最も低い自治体は13.9％と地域間格差が大きいことが課題となっていて、文科省は差を埋めることで来年度中の目標達成を実現したい考え。
水難事故は過去30年減少せず、7月～8月の夏休みシーズンに多発している。きのう、「水難予防指導者」の養成プログラムが始まり、全国から消防団員など約30人が参加した。日本水難救済会・遠山純司理事長は予防法に軸足をおいた指導と海や川で対応できる対処法の技術を広げていくとしている。
気象庁・野村長官はきのうの会見で、今後1カ月程度は梅雨前線の活動が本格的になり1年で大雨の危険度が最も高まる時期だと説明した。特に梅雨の末期はこれまでも甚大な災害をもたらした大雨が多く発生している。気象庁は「時系列情報」や天気予報などで早めに大雨の可能性を知ることが重要だとしている。
中国がグルーバルガバナンスに関する白書を発表。白書は「より公平で合理的なグローバルガバナンスの構築」と名付けられ、アメリカを念頭に単独主義や保護主義を批判した。そのうえで、中国は国連を重視し多国間主義を実現するとしている。また、BRICSなどの枠組みも生かし、グローバルサウスの発言力を高めるとしている。白書の発行にはグローバルサウスを中心に中国への支持を集める狙いがあるとみられる。
JR東海が新たに導入する最上位クラスの座席「スプリームクラス」は空調や照明などが調整でき、鍵付きの扉でプライベート空間を確保できる。個室の席は100系引退以来23年ぶり。10月1日の始発から運行が始まる完全個室タイプのキャビンは7号車に2人用、10号車に1人用が各1室ずつ設置される。1人用の席は東京－新大阪までの片道で4万2390円。9月15日から予約を開始する。1日あたり上下線合わせて12本程度を運行し、今年度末には30本程度に増やす計画。
コーナーオープニング映像。
アメリカのトランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた覚書に署名したと明らかにした。トランプ大統領はパリ近郊のベルサイユ宮殿で「覚書には署名済みだ。ベルサイユで署名した」と述べた。トランプ大統領はベルサイユ宮殿で夕食会に参加したあと、記者団に対しイランとの戦闘終結に向けた覚書に署名したと明らかにした。ホワイトハウス当局者によると、覚書の効力は生じているという。イラン国営メディアも外務省報道官の話としてイランのペゼシュキアン大統領とトランプ大統領が覚書に正式に電子署名したと伝えた。これによって内容が確定したとしている。ニュースサイト「アクシオス」は覚書の署名は前倒しされたもののアメリカとイランの交渉チームの会談は19日にスイスで予定どおり行われる見通しだと報じている。トランプ大統領は「私は起源を絶対的なものとはみなしていない。イランがおとなしくしている限りそれほど重要ではない」と覚書に署名する前に言及し、イランとの最終合意に向けた60日間の交渉期限について「絶対的なものではない」という考えを示した。最終合意に達するには「もっと時間がかかる可能性がある」としている。イランの弾道ミサイルの保有をめぐり「他の国が保有しているのにイランだけが持たないというのは少し不公平だ」と述べた。
アメリカ政府交換によると、アメリカとイランの覚書にはレバノンを含むすべての戦線で即時かつ恒久的な戦闘終結を宣言すること、最大60日以内に最終合意に向け交渉すると明記されている。アメリカは署名後ただちにイランへの海上封鎖の解除をはじめて30日以内に完了させ、イランは30日以内にホルムズ海峡を往来する船の数を元の水準に戻す。イランは核兵器の製造や調達をしないことを表明し、IAEA（国際原子力機関）の監督下で濃縮ウランを希釈し処分することで合意するという。
イラン情勢の進展による原油価格の下落などを受け、日経平均株価は最高値を大幅に更新し、初めて7万1000円を超えた。日経平均株価はイラン情勢やAI、半導体への期待からきのうまで3日連続で取引時間、終値ともに最高値を更新している。上げ幅はその後1400円を超えた。前日のアメリカ市場では今後の利上げ観測が高まり、主な株価指数が下落した。半導体関連は上昇していて、東京市場もその流れを受けている。
アメリカの利上げ観測が高まり、外国為替市場ではドルに対して円安が進んだ。円相場は1年11か月ぶりの水準まで下落した。17日のアメリカではFRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を決める会合（FOMC）を開き、4会合連続で政策金利を据え置いた。焦点となっていた今後の見通しでは年内の利上げを織り込む参加者が大幅に増えたことから、市場では日米の金利差を意識したドル買い・円売りの動きが進んだ。円相場は一時1ドル160円80銭付近まで下落し、2024年7月以来の円安水準となった。ことし4月下旬から5月にかけての為替介入の水準を一時超えたため市場では介入への警戒感が一段と高まっている。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆議院の憲法審査会で可決された。与党など4党が提出した改正案は投開票の際に立会人を選ぶ要件を緩和するなど国政選挙の投票環境と同じになるようにするもの。ネット広告の制限などを検討事項に盛り込み、中道改革連合なども賛成にまわった。今の国会で成立する見通し。審査会では憲法9条についての集中討議も行われ、自民党は「論点整理しながら結論を出せるよう集約したい」と強調した。
国賓としてオランダを訪問中の両陛下は公式行事に臨まれている。天皇皇后両陛下はオランダのアムステルダム王宮に宿泊していて現在も休まれている。アムステルダム王宮では晩餐会が開かれるなど本格的な公式行事が始まっている。晩餐会のスピーチの中で天皇陛下は第二次世界大戦で日本とオランダが戦火を交えた歴史を両国にとって暗い側面についても話された。天皇陛下はその中で「絶えず謙虚に過去の歴史から学び悲しみを繰り返さないよう悲惨な体験や苦労を後の世代に伝えていかなければならない」など思いを示された。スピーチの内容について皇后さまとともに晩餐会に臨むギリギリの時間まで表現を推敲されたという。両陛下は戦争被害者や遺族らの団体の会長らとも会話をされたという。会長からは「この問題は終わっていない。お言葉や真摯な姿勢がありがたかった」と話があったという。両陛はこの後オランダの首相と面会し午餐会などに臨まれる予定。
殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは自称・福岡市城南区に住む36歳の女。容疑者は福岡市東区の市営住宅で33歳の女性の首や胸を刃物で複数回突き刺し殺害しようとした疑いがもたれている。女性は福岡市内の病院に搬送されたがその後死亡した。容疑者は女性とは友人関係で自ら110番通報し、その際「けんかをしていた」などと話していたという。容疑者は容疑を認めている。警察は容疑を殺人に切り替え詳しい経緯を調べる方針。
高校生の英語力が年々上がっていることが文部科学省の調査でわかった。国は来年度までに高校生の6割を簡単な英会話ができるレベルにしたい考え。文部科学省が公表した調査結果によると、昨年度は前年より0.8ポイント高い52.4％の高校生が目標を達成したという。国は日常で起こるたいていの自体に英語で対処できる高校生を3割以上にする目標を掲げていて、東京都はすでに35.8％と目標を達成している。英語主任教師・熊谷智彦は「中学校や小学校から英会話に慣れている。英語で話すことにあまり抵抗を感じない教育でやってきている」と話した。最も低い自治体は13.9％と地域貫の格差が大きいことが課題となっていて、文部科学省は差を埋めることで来年度中の目標達成を実現したい考え。
40歳の女は勤務していた茨城県古河市の高齢者施設で当時70代と80代の入所者の男性2人の体内に空気を注入し殺害した罪に問われている。水戸地方裁判所での裁判で検察側は「入所者の中から殺しやすい人を無作為に選んでいる点から通り魔や無差別殺人に相当する」と指摘し、無期懲役を求刑した。弁護側は「動機は証明されておらず処罰することは許されない」と殺人罪について無罪を主張している。判決は7月7日に言い渡される。
麻薬取締法違反の罪で起訴されたバレーボール元日本代表の佐藤駿一郎被告が保釈された。保釈保証金は200万円。バレーボール元日本代表・佐藤駿一郎被告は東京都板橋区大山町のパチンコ店で乾燥大麻0.831gを所持していた麻薬取締法違反の罪で東京地方検察庁に起訴された。東京地検は被告の認否を明らかにしていない。被告側は保釈を請求し東京地方裁判所が保釈を認める決定をした。保釈保証金の納付を済ませたという。被告は勾留された警視庁本部をあとにした。
G7開幕。高市総理の外交成果は？。
68年前に別の赤ちゃんと取り違えられた男性が東京都に調査義務の履行を求めて東京地方裁判所に申し立てた。68歳の男性は当時の「都立墨田産院」で産まれた直後に別の赤ちゃんと取り違えられた。去年東京都に対して戸別訪問などの方法で調査をするよう求める東京地方裁判所の判決が確定したが、男性側は東京都は戸別訪問はせずことし3月に調査を打ち切ったとしている。男性側は「東京都には戸別訪問をする義務がある」などとして東京都が判決内容を履行するよう求める申し立てをした。これまでの調査で可能性のある人は38人にしぼられたが親子関係にある人物の特定には至っていない。