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4月～6月国内総生産は1.0％のプラスとなり、1年3か月連続でプラス成長となった。トランプ関税の影響を受ける中、成長を支えたのは「輸出」。アメリカ向けの自動車輸出では、販売を落ち込ませないようにと、日本メーカーが関税分の価格を上乗せせず自腹で負担。輸出台数を死守することで、予想を上回るプラス成長となった。関税分を上乗せしなかったことで、決算は軒並み厳しい結果になった。関税率が15％に決まり、今後は値上げをすることで販売台数が減ることも考えられる。消費面でも経済の停滞を招く可能性が残っている。第一生命経済研究所・新家義貴氏は、「高い賃上げをもってしても物価高に追いつかない状況が続いている。生活レベルが上がったという実感を持てる家計はほとんどない」などとコメントした。