大下容子ワイド！スクランブル ピックアップNEWS
電子投票への期待と結果について。職員の負担軽減、疑問票、無効票の解消、開票作業の時間短縮などの期待が寄せられている。大阪・四條畷市では開票の人員は27人、前回は88人。手書きがないため、候補者名が判読しにくい疑問票が減る。慎重に実施されたこともあり、開票作業の時間は前回とほぼ同じ1時間40分。浮かびあがった課題は費用。前回、職員の時間外手当、選挙費用、開票所設営費など約1660万円。今回、タブレット委託費用のみで約4500万円かかる。茨城・つくば市ではインターネット投票の実証実験が行われている。スマートフォンに専用アプリをいれ、マイナンバーカードで本人確認。先月、つくば市長の行政運営を評価する投票が行われた。その結果をもとに市長の退職手当額を決定。インターネット投票にも課題がある。つくば市のマイナンバーカード取得率は75．4％。4人に1人はネット投票できない。公職選挙法では投票の立会人が置くことが義務づけられているがネット投票では課題となっている。