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高市総理は電気・ガス料金の補助の財源として今年度予算の予備費から5000億円を追加支出し、きょう閣議決定すると表明した。また、今年度の補正予算案を編成し、来週にも国会に提出する方針を示した。規模は総額3兆円強になる見込みとしている。このなかでエネルギー価格高騰に備え、「中東情勢等対応予備費」の創設も表明した。一方で今年度補正予算案の財源として特例公債を追加発行する考えを示した。ただ、昨年度予算をまかなう特例公債のうち3兆円分は発行不要になったとして、「発行総額は増やさず対応できる。国債マーケットに影響を与えることなく実行可能。」と述べた。また、ナフサ由来の石油製品については「年を越えて供給継続が可能」と改めて強調した。高市総理はさらに例年と同様、夏場の省エネの呼びかけを行う考えも示した。