NHKニュース7 （ニュース）
東日本大震災の災害公営住宅などを対象にした見守りへの国の財政支援が、一部でまもなく終わろうとしている。NHKが行ったアンケートでは、岩手、宮城、福島に暮らす人の5割以上が、「縮小はやむをえない」と回答した。一方で、「支援が必要なのは被災した人にかぎらない」という声も多く、今後の在り方が問われている。宮城県南三陸町の災害公営住宅で生活支援相談員が常駐して、入居者の見守り活動を行っている。これまでは国の交付金を財源に充てて続けてきたが、国の支援が、福島県を除いて原則、新年度で終了する見通しとなり、相談員の数も縮小される予定。町の災害公営住宅に暮らす世帯のうちの3割余りが1人暮らしの高齢者。一方で、高齢化は災害公営住宅以外でも進んでいる。町は今後、町内に住む高齢者など、全体を対象にした支援に移行していきたいとしている。専門家は、見守りを完全にやめてしまえば、孤立する人が増えるおそれがあり、状況に合わせて継続していくことが必要だと話している。