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長野県を訪問した石破総理大臣は地方創生に向け霞が関で働く職員が副業的に地方自治体の支援業務も行う「地方創生伴走支援制度」を来月から全国60の市町村で始めることを明らかにした。石破総理は記者団に対し伴走支援の第1弾として38の道府県にある60の市町村を来月からの対象に決めたことを発表した。いずれも、人口10万人未満で災害があった岩手県の大船渡市や石川県の輪島市、観光資源がある長野県の野沢温泉村などが含まれている。また、これらの自治体を定期的に訪れるなどして助言などを行う地方創生支援官に希望した180人の国家公務員が就くことも明らかにした。