去年、東京・赤坂のプライベートサウナの個室で客の夫婦2人が死亡した火災を受け、港区は東京消防庁とともに区内125ある全てのサウナ施設を対象に調査を行い、その結果を公表した。それによると、非常用ブザーを設置していない施設が全体の約13％にあたる16施設だったほか、非常用ブザーを設置しているが、動作しなかった施設が8施設あったことが分かった。サウナ施設の非常用ブザーの設置は港区の条例で定められておらず、区生活衛生課は調査結果を受けて条例改正に向けて庁内で検討を進め、区による監視体制も強化していきたいとしている。
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