時論公論 （時論公論）
ことし4月、アメリカと中国の追加関税の応酬は農業にダメージを与えた。ことし5月両政府は協議を行い関税を115％引き下げることで合意した。関税の24％については90日間停止し現在も協議を続けている状態。アメリカの農家や生産者団体からはトランプ大統領への期待と不安の声があがっている。2018年中国はアメリカ追加関税を受けてアメリカ産大豆に関税を課し中国への輸出が激減。在庫が1年で2倍以上に積み上がり価格も下落した。2020年米中交渉で中国のアメリカ産大豆輸入が回復したが以前のシェアを取り戻すには至っていない。不満を募らせる農家に対し当時のトランプ政権は補助金で穴埋めをした。日米間税交渉では農産物の輸出を拡大しようという要求が浮上している。輸入先が偏ることの影響は、アメリカが農産物価格下落をいとわない手段を取ったことで日本も政策リスクを意識せざると得ない状況になっっている。農林中金総合研究所・平澤明彦理事研究員は「生産基盤の維持には輸入拡大は困難。日米交渉で一定の妥協が必要としても長期的に日本を縛る合意は避けるべき。食料の輸入先はリスク分散することが望ましい」と指摘する。