食料品の消費税ゼロを議論する国民会議は、来月からへ3つのテーマで協議に入る方針。超党派の国民会議に設置された与野党の実務者会議はきのう、小売業界やレジのシステムメーカーなどへのヒアリング結果を取りまとめた。食料品の消費税をゼロにする場合は、レジの改修作業に「1年程度を要する」との意見や、税率1％の場合は「5か月から6か月程度」との指摘が盛り込まれた。自民党・小野寺五典税調会長は「経済等への影響、システム改修関係、農林水産業など事業者への影響、という3つのパートに分けて議論を深めたい」と述べた。

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