2026年7月31日放送　6:19 - 6:20　日本テレビ
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高市首相は、食料品消費税1％を来年4月より2年間先行させることを発表。その上で消費税1％分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税の実質ゼロ化を実現することが最善の方法だと主張。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い、2年間で必ず税率を戻すと強調。また2029年度には「所得に連動した給付」制度が本格導入され、働く中低所得者は消費減税の効果を上回る支援を受けられると強調。

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