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石破総理大臣が自民党新人議員に10万円相当の商品券を配っていた問題。石破総理は「これは法律に抵触するものではない。政治活動に関する寄付でもない。規正法上の問題はない」と述べた。石破総理は先週月曜日、自民党新人議員15人と会合するのにあわせて、議員らの事務所にお土産として商品券を配ったと説明。さらにこうした行為は初めてではないとしている。その上で「政治資金規正法上も公職選挙法上も法的には問題はない」との認識を示した。記者から「辞任する考えはあるか」と問われ、否定した。一方で、石破総理は「大勢の方に心配をお掛けしていることは大変申し訳ない」と陳謝している。この問題をめぐり、立憲民主党・小川幹事長は「辞任に値する可能性がある深刻な事態だ」と述べていて、野党が国会で石破総理の追及を強めるのは必至。