首都圏ネットワーク （ニュース）
都市防災が専門の専修大学 佐藤慶一教授は、首都直下地震で被災した人たちが次の住まいを確保できるか、地震発生後約半年を想定してシミュレーションした。その結果次の住まいが見つからない住宅難民が約118万人に達する恐れがあることがわかった。住宅難民が膨大な数になる背景として、都心には仮設住宅を建てる建設用地が少ないことがある。さらに民間の賃貸物件の活用も、膨大な被災者受け入れには限界がある。佐藤教授は自分の住まいを見直して備えることが重要だと指摘する。避難先・仮住まい先を複数イメージして備える、まずそうだと思ったらどうするか準備していくことが必要。