サタデーウオッチ9 （ニュース）
今後30年以内に70％程度の確率で発生するとされる「首都直下地震」。死者は最悪で1万8,000人に上ると想定されている。都市防災が専門の専修大学・佐藤慶一教授のシミュレーションでは、半年がたっても次の住まいが見つからない住宅難民が約118万人に達する恐れがあることが分かった。背景には建設用地が都心に少ないことがある。さらに民間の賃貸物件を活用しようとしても膨大な数の被災者を受け入れるには限界があるという。佐藤教授は自身の住まいを見直し備えることが重要だと指摘する。地震のあと住まいが見つからない状況が長期化するおそれも指摘されている。都内の工務店では災害時に住宅の応急修理に加え仮設住宅建設に対応できるよう計画を作ったが、人手が足りず修理までの時間が長くなってしまうと懸念している。この工務店では客に対し建築基準法で定められた耐震基準の1.5倍の耐震性を満たす住宅を提案している。火災を防ぐため感震プレーカーの設置も提案している。