時論公論 （時論公論）
2020年、中国が制定した香港国家安全維持法。国家の分裂や政権転覆などを犯罪と定め、政府や党への批判的な言動を取り締まるもの。香港に中国側の捜査官らを常駐させるなど、一国二制度は形骸化。この5年で330人以上が国安法違反により逮捕され、デモに参加した市民や学生らも1万人以上逮捕された。民主派勢力が相次いで消滅し、報道の自由や集会の自由も許されなくなった。現在も取り締まりが続けらていて、デモ支援者に対する圧力が強まる動きも。これまでに30万人が海外移住。
中国が制定した香港国家安全維持法が施行して5年。習近平指導部は政治の安全を全てに優先させる方針を発足当初から示していて、国家安全の名のもとに党の安定を揺るがしかねない要素を排除してきた。現在では、欧米諸国の支援者と協力することも「外国勢力との結託」として取り締まりの対象に。同様の動きは本土でも。