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最新の世論調査で、高市内閣の支持率が82.0％に上ることがわかった。一方、不支持は14．3％だった。政権発足直後の支持率としては、2001年以降の政権で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字。自民党と日本維新の会が連立政権を樹立したことについて「評価する」が52％、「評価しない」が29％だった。自民と維新は今の国会で衆議院議員定数の1割を目標に削減する法案の成立を目指すことで合意したが、「年内に法案を成立させるべき」は48％だった。高市政権になって「景気が良くなると思う」は58％。防衛費をGDP比2％に増額する目標を今年度中に達成すると表明したことについて「支持する」は56％。労働時間の上限規制の緩和について「賛成」は64％。高市総理とアメリカのトランプ大統領の首脳会談など、今回の一連の外交について83％の人が「評価する」と答えている。政府与党が検討している物価高対策のうち最も期待する政策は何か聞いたところ、1位は「食料品の消費税ゼロ」、2位は「現役世代の社会保険料の引き下げ」だった。