最新の世論調査で、高市内閣の支持率が82.0％に上ることがわかった。一方、不支持は14．3％だった。政権発足直後の支持率としては、2001年以降の政権で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字。自民党と日本維新の会が連立政権を樹立したことについて「評価する」が52％、「評価しない」が29％だった。自民と維新は今の国会で衆議院議員定数の1割を目標に削減する法案の成立を目指すことで合意したが、「年内に法案を成立させるべき」は48％だった。高市政権になって「景気が良くなると思う」は58％。防衛費をGDP比2％に増額する目標を今年度中に達成すると表明したことについて「支持する」は56％。労働時間の上限規制の緩和について「賛成」は64％。高市総理とアメリカのトランプ大統領の首脳会談など、今回の一連の外交について83％の人が「評価する」と答えている。政府与党が検討している物価高対策のうち最も期待する政策は何か聞いたところ、1位は「食料品の消費税ゼロ」、2位は「現役世代の社会保険料の引き下げ」だった。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月26日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 小規模農家・漁業者は消費税納税義務が免除され販売した商品の消費税分は収入となっていて減税すると収入が減少する。自民党・小野寺税調会長は小規模農林・漁業者を対象に給付を検討している。
- 2026年8月26日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 政府は来年4月からの食料品の消費税率の引き下げで影響を受ける農家などへの支援策として、新たに給付金を支給する方向で検討を進めていることがわかった。
- 2026年8月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 食料品の消費税減税に向けての議論がきのうスタート。自民党はきのう税制調査会幹部会合を開き、税率変更に伴う総額表示への対応を議論。事業者からは「値札の張り替え作業が間に合わない」といった指摘も出ていて、政府は特例を設けることも検討。これまで数々の指摘を受けていた減収分の財源をどうするかについては議題に上がらなかった。
- 2026年8月26日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税1％への減税をめぐっては、中小零細農家の手取りが減ることが指摘されていて、政府・与党は支援策を検討している。自民党の会合で、減収となる農家を支援するため給付金を支払い、補填する方向性を示したことが分かった。売上規模に応じて減収分を穴埋めする仕組みを想定しているという。また、政府は利用者の減少が懸念される外食産業についても支援策を検討していて、年[…続きを読む]
- 2026年8月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税1％への減税をめぐっては、中小零細農家の手取りが減ることが指摘されていて、政府・与党は支援策を検討している。自民党の会合で、減収となる農家を支援するため給付金を支払い、補填する方向性を示したことが分かった。売上規模に応じて減収分を穴埋めする仕組みを想定しているという。また、政府は利用者の減少が懸念される外食産業についても支援策を検討していて、年[…続きを読む]
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