午後LIVE ニュースーン （ニュース）
高市政権が取り組むもので負担の軽減に繋がる可能性のあるものとして主なものがガソリン価格、電気ガス料金。またガソリンの暫定税率廃止については法案を今国会で成立させるとしている。一方で参院選で自民党が掲げた国民1人あたり2万円の一律給付は行わないとしている。これについて高市総理は、国民の理解が得られなかった、物価高に関する財源として使うと説明している。田中泰臣は経済対策のキーパーソンとして片山さつき財務相、城内実成長戦略相を挙げた。昨日の閣議でも高市総理は、城内大臣を中心に経済対策を取りまとめるよう指示をしている。政権で経済政策の司令塔としての役割を担っていく。片山さつき氏と城内実氏は郵政解散の時やその後など選挙で戦った間柄でもある。今日トランプ大統領が来週27日から29日まで来日し高市首相と日米首脳会談を実施する。高市政権が取り組もうとしているのは安全保障関連3文書見直しの前倒し。政府関係者は、更に増額する事を念頭に1年かけて検討していく。トランプ政権からはアジアの同盟国に対しさらなる増額を求めている声も出ている。安全保障政策もその財源まで目を向けると生活に関わってくることが分かる。