ひるおび （ニュース）
今月18日、島根県・丸山達也知事は、高額療養費の自己負担額の上限引き上げについて「国家が国民に対して、そういう治療を余儀なくされている人に対して、治療をあきらめざるを得ないという状況を制度的に作るということは、国家的殺人だと思う。少なくとも提案されたということだけでも国家的殺人未遂だと思う」と強く批判。高額療養費制度とは、手術や入院で治療が高額になった場合に自己負担額をおさえてくれる仕組み。医療のセーフティーネットといわれ、全世代で年間約1250万人が利用。そのうち現役世代（主に20歳〜60歳）約400万人。全国保険医団体連合会事務局次長・本波省吾氏は「がん患者にとっては治療を諦めなければならない可能性のある命に関わる問題」、医療ジャーナリスト・森まどか氏は「医療の必要性が高い人の負担が増えることで、治療を継続できなくなるのが大きな問題」とコメント。高額療養費の年収別の負担額を月の医療費100万円の場合で紹介。69歳以下で年収600万円だと現在は約8万7000円。これが段階的に増えていき最大でひと月あたり5万6550円の負担が増える。国立がん研究センターによる「日本人が一生のうちにがんと診断される確率」を紹介。男性62．1％、女性48．9％、2人に1人ががんに。全国保険医団体連合会による「子どもがいるがん患者にアンケート（複数回答）」を紹介。治療への影響：「治療の中断」を検討する43％、「治療の回数を減らす」61％。生活への影響：「食費などの生活費を削る」82％、「貯金を切り崩す」79％。