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医療費が高い場合でも患者の負担が一定額で済む高額療養費制度。患者の負担を減らす補助は税金や保険料から出ているが、政府は保険料を抑えるため今年8月から患者の自己負担額の上限を引き上げる見直しを決定した。この決定で中小企業の会社員で年間3500円程度下がると試算されている。一方、がん患者らは自己負担を増やす方針に反対し、福岡厚生労働大臣をたずね見直しの撤回を求めている。修正の焦点となっているのが、直近12か月以内に患者負担の上限額に3回達すると4回目から上限額を引き下げる「多数回該当」。患者側は今回の見直し全体の“一旦凍結”を求めたという。