高齢者の医療機関での窓口負担については、1割または2割負担の人が大多数を占め、現役世代の保険料や税金で支える構図になっている。財務省は財政制度等審議会で、高齢者の就業率が大幅上昇していることや高齢者世帯の純資産総額が4000万円を超えていることを提示し、現役世代の保険料負担を減らすため「高齢者の窓口負担を原則3割にすべき」と強調した。年末までに作る改革工程表で窓口負担見直しにどの程度踏み込めるかが焦点。

キーワード

財務省財政制度等審議会