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政府の来年度の予算編成は2日目の閣僚折衝が行われ、福岡厚生労働大臣との間で薬の公定価格の改定方針や高額療養費制度の見直しについて、村上総務大臣との間で地方交付税の規模について協議するなど残っていた個別の予算項目の最終的な調整が行われた。その結果、来年度予算案の一般会計の総額は115兆円台半ばとなり、当初予算としては昨年度2023年度の114兆3000億円を上回って過去最大を更新する見通しとなった。高齢化を背景に拡大する社会保障費は38兆円を超え、防衛費も8兆円を上回るほか国債の償還や利払いに充てる国債費も今年度を上回る規模となる。一方税収は今年度の補正予算段階で見込んだ73兆4000億円を上回り過去最大になるとしているが、財源が不足するため新たに国債を発行して賄う計画。政府はあさって来年度予算案を閣議決定する方針。