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文部科学省と財務省はきのう、来年度の予算編成に向け「教職調整額」を現在の4パーセントから2026年1月に5パーセントに、2030年度までに段階的に10パーセントまで引き上げる事で合意した。引き上げにあたり、残業時間の削減などの条件はついていないが、文科省は2029年度までに平均残業時間を月30時間程度まで減らすことを目指すとしている。教員の長時間勤務は深刻で、いくら働いてもその分の残業代も出ないため、教員の成り手不足が問題となっている。阿部文科相は今回の合意内容について「80点くらいと思っているが、厳しい学校現場の状況をみて考えれば及第点ギリギリ61点くらいだ」などとコメント。

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政府は食品ロスを減らすため賞味期限を伸ばせるよう、賞味期限を設定する数値である「安全係数」を見直す方針を示した。政府は2030年度までに食品ロスを2000年度の約半分となる435万トンに減らすことを目標にしている。今回の方針案には、食品メーカーが調べた商品を安全に食べられる期限からどの程度余裕をもって賞味期限を設定するかの基準として使われる「安全係数」の引き上げが盛り込まれた。現在の数値は2005年に策定されたもので、その後、食品の保存技術が向上したことなどから賞味期限の延長につなげ、食品ロス削減を進める考え。また1日でも早い賞味期限の商品を後から納入しようとすると拒否される商習慣も残るため、年月日表示ではなく年月表示に見直す内容も盛り込まれている。政府は来年3月末をメドに方針を閣議決定する見込み。

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