文部科学省と財務省はきのう、来年度の予算編成に向け「教職調整額」を現在の4パーセントから2026年1月に5パーセントに、2030年度までに段階的に10パーセントまで引き上げる事で合意した。引き上げにあたり、残業時間の削減などの条件はついていないが、文科省は2029年度までに平均残業時間を月30時間程度まで減らすことを目指すとしている。教員の長時間勤務は深刻で、いくら働いてもその分の残業代も出ないため、教員の成り手不足が問題となっている。阿部文科相は今回の合意内容について「80点くらいと思っているが、厳しい学校現場の状況をみて考えれば及第点ギリギリ61点くらいだ」などとコメント。
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「文部科学省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月26日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 今年度採用された公立学校の教員の採用倍率は3．2倍で、前の年を0．2ポイント下回り、3年連続で過去最低となったことが、文部科学省のまとめで分かった。採用倍率は、2000年度には過去最高の13．3倍だったが、その後は低下が続いていて、教員のなり手不足に歯止めがかかりない。
- 2024年12月26日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 文部科学省が行った学校のデジタル化に関する調査の結果、全国の8割の小中学校で業務にFAXを使用、「押印や署名が必要な書類がある」という回答も9割以上に上った。政府は来年度中に学校現場でのFAXや書類への押印を原則廃止することを目指している。
- 2024年12月26日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 5
- 学校業務のデジタル化の調査でおよそ77％の公立小中学校でFAXを使っていることが分かった。調査は文部科学省が全国の公立小中学校を対象に行なっているもので、昨年度は95.9％で減少はしているものの、依然として多くの学校でFAXを使っていることが明らかになった。
- 2024年12月26日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 学校にかかる費用や、学習塾などの費用を合わせた子どもの学習費の総額が、公立中学では54万円あまり、私立の中学校だと156万円ほどと、過去最高となったことが文部科学省の調査でわかった。物価高などを背景に、修学旅行費や学用品などの学校外活動費が増加したという。また幼稚園から高校までの15年間にかかる総額の平均は、全て私立に通った場合、約1976万円にのぼり、全て[…続きを読む]
- 2024年12月26日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，全力TIMEライン
- 2023年度の学習費の総額は公立中学校で1人約54万円、私立の中学校で約156万円と過去最高だったことが文部科学省の調査で分かった。物価高に伴う修学旅行費や制服代の値上がりが背景にあるという。また、幼稚園から高校までの15年間にかかる学習費は全て私立に通った場合1976万円で、全て公立に通った場合の3．3倍となっている。
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