ストレイトニュース （ニュース）
文部科学省と財務省はきのう、来年度の予算編成に向け「教職調整額」を現在の4パーセントから2026年1月に5パーセントに、2030年度までに段階的に10パーセントまで引き上げる事で合意した。引き上げにあたり、残業時間の削減などの条件はついていないが、文科省は2029年度までに平均残業時間を月30時間程度まで減らすことを目指すとしている。教員の長時間勤務は深刻で、いくら働いてもその分の残業代も出ないため、教員の成り手不足が問題となっている。阿部文科相は今回の合意内容について「80点くらいと思っているが、厳しい学校現場の状況をみて考えれば及第点ギリギリ61点くらいだ」などとコメント。