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学校の教育内容などを定めた学習指導要領はおおむね10年ごとに改訂されていて、文部科学省はきょうの中教審（中央教育審議会）の総会で次の改訂に向けた検討を諮問した。生成AIの発展などを踏まえ知識の集積だけでなく深い意味の理解を促す学びの在り方や、デジタル分野を含めた先端技術の教育の充実、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化などが検討課題となっている。また自動翻訳機などが普及する中での外国語教育の在り方に加え、子どもたちが多様な能力や個性に応じそれぞれのペースで学習を進められる教材や方法なども検討を求めている。文部科学省では2026年度中に中教審から答申を受け取り新たな学習指導要領の策定を進める計画で、2030年度以降、小学校から順次実施に移していきたい考え。このほか今日は、質の高い教職員の確保に向けて社会の変化を見据えた教職課程や教職員が生涯にわたってスキルを高められる研修制度などの検討も諮問された。