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急速な少子化を見据え、おととし9月から今後の高等教育の在り方を検討してきた、中教審（中央教育審議会）はこのほど答申をまとめ、きょう、阿部文部科学大臣に提出した。答申では、少子化は中間的な規模の大学が、年間に90校程度減少する規模で進んでおり、今後も募集停止や経営破綻に追い込まれる大学などが生じることは避けられないとしている。その上で、規模の適正化を図りつつ、特に地方では、地域により必要とされるための仕組みを構築しながら、教育研究の質を高める必要があるとしている。具体的には、規模の縮小や撤退に関する指導を強化することや、設置の認可は社会的な必要性などを重視し、厳格化することなどを盛り込んでいる。また、大学と自治体や産業界などが協議体を設置し、地域の人材育成の在り方などを議論することが必要だとしている。文部科学省は答申を踏まえ、今後10年程度の工程を示した政策パッケージを、この夏をメドに策定する方針。