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21兆円の経済対策について、後藤達也氏はコロナ禍を除くと異例の規模だと指摘。しかし、物価高そのものを抑える政策がまだ見えていないのと円安が進んでいるため、物価高が加速するリスクもあると指摘。経済対策と円安の関係について解説。高市総理が自民党総裁に就任した10月以降の円相場をみると、1ヶ月半ほどで10円以上円安になっている。1か月で10円変わるというのは急な動きだといい、企業の経営計画にも影響が出るレベルだという。対ユーロでも181円台と最安値になっており、幅広いところえ円安が進んでいる。その理由が経済政策だという。21兆円規模の財政出動は、国民への恩恵はあるものの日本の財政への不安が円安の要因になっているという。また、ここ数年の円安が進んだ要因がインフレ。帝国データバンクによると来年の値上げ予定品目数は2万580品目。来年の値上げペースは鈍化の可能性があるという。円安が進む背景には中国との関係性がある。中国の渡航自粛が為替にダイレクトに影響を与えるという。今後の焦点としては政府が介入に動くかどうかと日銀が利上げに動くかどうかだという。