中東情勢を受けた今年度の補正予算案は、衆議院を通過する見通し。衆議院予算委員会では、消費税減税を巡り、高市総理と与野党の論戦が続いている。中道改革連合の小川代表は、ナフサの供給について、「買い占め売り惜しみ防止法などで、物資の流通に公的に介入することも有力な手段の一つ」と主張した。高市総理は「石油関連製品は日本全体で必要な量は確保されている。規制的な措置を講じることは考えていない」と述べた。明日、補正予算案が参議院で審議され、成立する見通し。

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