政府内では食料品の消費税をゼロにするには、レジシステムの改修に1年程度の時間がかかることから、来年4月の実施に向けて1％に減税する案が有力となっている。こうした中、高市総理は「結論を先取りしない」と述べ、「超党派の国民会議の中間とりまとめを受けて判断し、秋に予定される臨時国会に税法の改正案を提出したい」との考えを示した。

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