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斉藤経済産業大臣は昨日の会見で夏としては3年ぶりに節電要請を行わない方針だと説明した。経産省によるとこの夏、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合でも安定供給に最低限必要な3％の予備率を全国的に確保できる見通しで、電力需給が厳しい東京エリアでも最低でも4．1％の予備率を確保できるとしている。一方、斎藤大臣は火力発電所の老朽化などにより「電力需給は予断を許さない状況にある」として再生可能エネルギーの活用や安全性を確保した上での原発の再稼働、企業や家庭の省エネ対策などに取り組むべきだとしている。