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日銀はこれまで6会合連続で政策を維持してきたが、トランプ関税の影響は限定的で、来年の春闘でも高水準の賃上げが実現するとの見方が広がっている。こうした中、政策金利を現在の0.5％程度から0.75％程度に引き上げる方向で議論することにしていて、決定すれば30年ぶりの高い金利水準となる。影響がある可能性があるのは変動型の住宅ローン金利で、現在変動型最も優遇されるケースでの平均は0.75％程度。4000万円を35年で返済する場合、0.75％から1％に上がると総返済額は約190万円増加する他、今後も金利上昇の可能性がある。変動型で5年ルールを選んだ場合、金利が上がっても5年間は返済額は変わらないが、元本が減りにくくなる可能性がある。今月時点で固定型との金利差は1％以上あるが、借入期間が長く、借入額が大きく資金に余裕がないケースほどリスクが大きい。