- 出演者
- 立本信吾 島田彩夏
オープニング映像。
衆院議員定位数削減法案は自民・維新が国会に提出するも、審議されないまま臨時国会が閉幕した。吉村代表はフジテレビの番組で来年の通常国会での成立を目指すと強調した上で、結論が出ない場合には自動で定数を削減する条項も撤回しない考え。また、削減前に衆院解散を高市首相が決断した場合にも容認できるなどと話した。自身の国政への転身については府知事の任期が後1年3カ月あり、それを全うするのが当然などとした。
与党があすにも来年度の税制改正大綱を取りまとめるため、国民民主党との年収の壁の協議はきょうが事実上のタイムリミットとなり、自民・小野寺税制調査会長と国民・古川税制調査会長が協議を続けている。両党は年収の壁を160万円から178万円に引き上げる方向性では一致しているが、現時点で中間層含め178万円まで引き上げるかについては溝が埋まっていない。きょうの協議で合意の目処が立てば党首会談で決着するとみられる。
日銀はこれまで6会合連続で政策を維持してきたが、トランプ関税の影響は限定的で、来年の春闘でも高水準の賃上げが実現するとの見方が広がっている。こうした中、政策金利を現在の0.5％程度から0.75％程度に引き上げる方向で議論することにしていて、決定すれば30年ぶりの高い金利水準となる。影響がある可能性があるのは変動型の住宅ローン金利で、現在変動型最も優遇されるケースでの平均は0.75％程度。4000万円を35年で返済する場合、0.75％から1％に上がると総返済額は約190万円増加する他、今後も金利上昇の可能性がある。変動型で5年ルールを選んだ場合、金利が上がっても5年間は返済額は変わらないが、元本が減りにくくなる可能性がある。今月時点で固定型との金利差は1％以上あるが、借入期間が長く、借入額が大きく資金に余裕がないケースほどリスクが大きい。
トランプ大統領がホワイトハウスで国民向けに演説を行った。演説では過去4年間不法移民などに支配されてきたなどとバイデン政権を批判。犯罪者を国外追放してかつてないほど安全な国になったなどと自画自賛。また、イランの核の脅威を打破し、ガザでの戦争を終結させ3000年ぶりに中東に平和をもたらしたと紛争終結に自らが貢献したと強調した。
高市首相は安倍政権で首相秘書官を務めた佐伯耕三氏を内閣広報官に起用する方向で調整している。佐伯氏は2017年に史上最年少で首相秘書官に就任し、当時の安倍首相の会見・演説などのスピーチライターを務めていた。高市首相は既に安倍元首相の最側近で、秘書官を務めた今井尚哉氏を内閣官房参与として起用しており、安倍路線の継承を打ち出している。
横浜市でイマーシブアートを体験できるイベントが開催。主催・トヨタグループ。クリムトの絵画「接吻」の中に入り込んで感じることができる。ほか、エゴン・シーレの絵画なども展示。会場までは専用のモビリティで移動する。12月20日から2026年3月末まで開催。