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きのうから農水省がおこめ券の配布などについて自治体向けの説明会を始めた。1人あたり3000円程度の配布が検討されている重点支援地方交付金だが、参加した東京都八王子市は「まだ検討が必要な項目が多いのかなというところがあった」などコメント。おこめ券の配布をめぐってはすでに反対の声をあげる自治体も。大阪・交野市の山本景市長は連日“おこめ券を配布しない”とSNSで発信した。その理由について「約20％は目減りしてしまう。経費としてお金がかかってしまうのでその分減ってしまう。それはあまりにも市民に申し訳ない」とコメント。さらに山本市長は「おこめ券に関しては発行している団体が2団体（JA全農・全米販）。物価高という名目でやっているにもかかわらず、特定の団体の利益誘導はおかしい」など指摘。他の自治体はおこめ券を配布するのかしないのか。THE TIME，は東京23区と46都道府県を調査。まず東京23区の自治体は22区が検討中・未定と回答。唯一配布しないと回答したのは江戸川区。46道府県への聞き取り調査では44自治体が検討中・未定と回答。福島市が「現状お答えできない」としている。配布すると答えた自治体は0で仙台市が唯一配布しないと回答。仙台市では商品券などでの配布を検討しているという。一方、自治体で独自の物価高対策を行っているところも。東京・渋谷区。渋谷区独自の「ハチペイ」で精米・玄米を購入すると最大で50％のポイントが還元されるという。お店側はおこめ券よりもハチペイが扱いやすいとしている。一方、農水省はおこめ券などを早期に活用してもらう狙いから使用期限を設ける方針。使用期限は数カ月程度で検討されているという。視聴者からは「現金給付が一番助かる」などの声。